注文住宅の保証・アフターサービスはどこを見る？

注文住宅を建てる住宅会社を比較していると、「初期保証30年」「最長60年保証」「定期点検無料」など、保証やアフターサービスに関するさまざまな案内を目にすることがあります。

「保証期間が長い住宅会社の方が安心なの？」「工務店とハウスメーカーではアフターサービスに違いがある？」「家に不具合が起きたら無料で修理してもらえる？」と疑問に感じている方もいるのではないでしょうか。

注文住宅の保証には、新築住宅について法律で定められた責任と、住宅会社が独自に提供する長期保証、住宅設備などを対象とした保証があります。また、定期点検と修理・補修は別のサービスであり、点検が無料でも修理費用が発生する場合があります。

そのため、住宅会社の保証を比較するときは、保証年数だけでなく「何が保証され、どのような条件で継続し、問題が起きたときに誰が対応するのか」を確認することが重要です。

この記事では、注文住宅の保証制度の基本から、住宅瑕疵担保責任保険の仕組み、住宅会社を比較する10のチェックポイント、定期点検やアフターサービスの確認方法まで解説します。神戸でデザイン住宅を建てる際に注意したい維持管理のポイントも紹介します。

注文住宅の保証を比較するときは、まず保証の種類を整理しましょう。

大きく分けると、法律で定められた新築住宅の瑕疵担保責任、住宅会社が独自に提供する保証、住宅設備や内装などに関する保証があります。

それぞれ対象となる部分や保証期間、適用条件が異なります。

新築住宅では、住宅品質確保法に基づき、住宅の請負人や売主が、一定の部分の瑕疵について引き渡しから10年間の瑕疵担保責任を負うことが定められています。

対象となるのは、主に次の2つです。

• 構造耐力上主要な部分：基礎、柱、梁、耐力壁など、建物の構造上重要な部分
• 雨水の浸入を防止する部分：屋根や外壁の防水に関わる部分、開口部の防水に関わる部分など

例えば、住宅の構造上重要な部分に瑕疵があった場合や、雨水の浸入を防ぐ部分の瑕疵によって雨漏りが発生した場合などが対象となり得ます。

ただし、この制度は住宅のすべての部分を10年間無償で修理するという意味ではありません。

キッチンや給湯器などの設備の故障、内装の傷、経年劣化などが、すべて同じ10年間の責任の対象になるわけではないためです。

法律上の10年間の責任は、住宅全体の無条件・無償修理サービスではなく、構造や防水に関わる重要な部分の瑕疵を対象とする制度です。

参考：国土交通省「新築住宅に関する法制度」

住宅会社によっては、法律上の責任とは別に、独自の長期保証制度を設けています。

例えば、「初期保証20年」「最長60年保証」などと案内されている制度です。

ただし、保証年数が同じでも、保証対象や継続条件は会社によって異なります。

例えば、次のような違いがあります。

• 契約時から適用される初期保証の期間
• 延長を含めた最長保証期間
• 構造・防水・設備などの保証対象
• 保証延長に必要な点検
• 指定された有償メンテナンスの有無
• 保証対象外となる条件

「最長60年保証」と書かれていても、最初から60年間の保証が無条件で確約されるとは限りません。

一定期間ごとに点検を受けたり、指定された補修工事を実施したりすることで保証を延長する制度もあります。

そのため、住宅会社独自の保証を比較するときは、初期保証と最長保証を分け、延長条件と必要な費用まで確認することが重要です。

注文住宅では、建物の構造や防水に関する保証とは別に、住宅設備や内装などに関する保証があります。

例えば、次のような設備です。

• システムキッチン
• 給湯器
• 浴室・トイレ
• 洗面化粧台
• エアコン
• 換気設備
• 照明設備

これらには、設備メーカーが提供する保証が適用される場合があります。

また、住宅会社が独自の設備保証や延長保証を用意している場合もあります。

ただし、保証対象や期間、修理費用の負担、消耗品の取り扱いなどは制度によって異なります。

例えば、給湯器の故障であっても、メーカー保証の対象となるか、住宅会社の独自保証が適用されるか、保証対象外となるかは状況によって変わります。

設備の保証についても、期間だけでなく、対象製品や修理条件を確認しておきましょう。

注文住宅に関する主な保証・責任の違いを整理すると、次のようになります。

住宅会社を比較する際は、これらを混同せず、どの部分にどの制度が適用されるのか確認することが大切です。

注文住宅の保証について調べていると、「住宅瑕疵担保責任保険」という言葉を目にすることがあります。

これは、新築住宅の請負人や売主などが負う瑕疵担保責任について、補修などに必要な費用を確保するための制度です。

住宅会社独自の長期保証とは目的や仕組みが異なるため、違いを理解しておきましょう。

住宅瑕疵担保責任保険は、新築住宅の重要な部分に瑕疵が見つかった場合に、事業者による補修などの費用を支えるための保険です。

原則として、住宅を供給する事業者が保険契約を申し込みます。

保険に加入する場合は、住宅の工事中に保険法人による検査が行われます。

また、保険付きの住宅で、事業者が倒産するなどして補修できない場合には、一定の条件の下で住宅取得者が保険法人へ直接保険金を請求できる仕組みがあります。

ただし、住宅瑕疵担保責任保険は、住宅内のすべての故障や経年劣化を補償する保険ではありません。

法律上の瑕疵担保責任の対象となる部分について、保険契約の条件に沿って対応する制度です。

参考：国土交通省「住宅瑕疵担保責任保険について」

住宅瑕疵担保履行法では、対象となる新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵担保責任を履行するための資力確保措置が求められています。

主な方法は次の2つです。

• 住宅瑕疵担保責任保険への加入：保険法人と契約し、対象となる瑕疵の補修等に必要な費用へ備える方法
• 保証金の供託：法令に基づく保証金を法務局などの供託所へ預ける方法

つまり、住宅会社が住宅瑕疵担保責任保険に加入していないからといって、直ちに法律上の義務に違反しているとは限りません。

保証金の供託によって資力確保措置を講じている場合もあるためです。

住宅会社を比較する際は、どちらの方式を利用しているのか確認しましょう。

参考：国土交通省「新築住宅を引き渡す建設業者に求められる対応」

住宅を建てた後、万が一住宅会社が倒産し、瑕疵の補修などを行えなくなった場合への備えも重要です。

住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅では、一定の条件の下で住宅取得者が保険法人へ直接請求できる制度があります。

一方、保証金の供託によって資力確保措置が行われている場合は、所定の手続きによって供託金から還付を受ける仕組みがあります。

ただし、どちらの場合も無条件であらゆる補修費用が支払われるわけではなく、対象となる瑕疵や請求手続きに条件があります。

契約時には、次の点を確認しましょう。

• 住宅会社が採用している資力確保措置
• 保険加入の場合の保険法人名
• 保険付保証明書などの関係書類
• 保証金供託の場合の説明書類
• 住宅会社が補修できない場合の相談先

なお、住宅会社独自の長期保証が、会社の倒産後もすべてそのまま継続するとは限りません。

法律上の責任を支える制度と、住宅会社独自の長期保証は別の仕組みとして理解しておきましょう。

参考：国土交通省「住宅瑕疵担保履行法に関するQ&A」

住宅会社の保証制度を比較するときは、「保証期間が長い」という理由だけで判断しないことが重要です。

実際にどのような部分が保証され、保証を継続するために何が必要なのかまで確認しましょう。

住宅会社の保証制度には、初期保証期間と最長保証期間が設定されている場合があります。

初期保証とは、契約や引き渡しの時点で定められている保証期間を指すことが一般的です。

一方、最長保証は、所定の条件を満たして保証を延長した場合に適用される最長期間として案内されることがあります。

例えば、「最長60年保証」という案内でも、一定期間ごとの点検や補修を条件としている場合があります。

確認したい点は次のとおりです。

• 初期保証は何年間か
• 最長保証期間は何年間か
• 保証を延長できる時期はいつか
• 延長するための条件は何か
• 条件を満たさなかった場合はどうなるか

「最長何年」という数字だけでなく、最初から保証される期間と延長の仕組みを分けて比較しましょう。

保証期間が長くても、保証対象となる部分が限られている場合があります。

例えば、構造や防水を対象とする保証と、キッチンや給湯器などの設備保証では、内容が異なります。

次のような部位について、どの保証が適用されるのか確認しましょう。

• 基礎・柱・梁などの構造部分
• 屋根・外壁などの防水に関わる部分
• 窓・サッシ・建具
• 給排水設備
• キッチン・浴室・トイレ
• 給湯器・換気設備
• 床材・壁材などの内装

すべての部位が同じ期間保証されるとは限りません。

保証書や保証規定を確認し、部位ごとの対象範囲と期間を比較しましょう。

住宅会社独自の長期保証では、保証を延長するために条件が設けられている場合があります。

例えば、次のような条件です。

• 定期点検を受けること
• 必要と判断された補修工事を行うこと
• 住宅会社指定のメンテナンスを実施すること
• 一定期間ごとに保証更新の手続きを行うこと
• 住宅の維持管理に関する条件を守ること

保証延長に必要な工事が有償となる場合は、将来の費用負担にも関係します。

また、指定された補修を行わなかった場合に保証が終了する制度も考えられます。

保証を比較するときは、延長条件が書面で明確になっているか確認しましょう。

保証の延長条件によっては、住宅の維持管理に費用がかかる場合があります。

例えば、外壁の塗り替えやシーリングの補修、屋根・防水部分のメンテナンスなどです。

これらは建物の状態や使用材料によって必要性や費用が異なります。

住宅会社には、次のような点を確認しましょう。

• 保証延長のために有償補修が必要になるか
• どの部位のメンテナンスが対象か
• 補修が必要になる時期の目安
• 工事業者の指定があるか
• 工事費用の見積もり方法

将来の補修費用を契約時に正確に確定することは難しい場合があります。

ただし、どのような費用が発生する可能性があるのかを把握しておくと、長期的な資金計画を考えやすくなります。

住宅会社によっては、引き渡し後に定期点検を行う制度があります。

例えば、引き渡し後の一定期間ごとに建物の状態を確認する仕組みです。

ただし、点検の時期や回数、内容は会社によって異なります。

比較するときは次の項目を確認しましょう。

• 点検は何年目に行われるか
• 点検の回数や実施期間
• どの部位を確認するか
• 点検は無料か有料か
• 点検結果の記録が残るか
• 不具合が見つかった場合の対応方法

点検回数が多いから必ず安心というわけではありません。

点検の頻度だけでなく、どの部分を確認し、不具合が見つかった場合にどう対応するのかを確認することが重要です。

住宅に不具合が発生したとき、どこへ連絡すればよいのかを確認しておくことも重要です。

例えば、雨漏りや給湯器の故障などが発生した場合、相談窓口が明確になっていると連絡しやすくなります。

住宅会社には、次の点を確認しましょう。

• アフターサービス専用の窓口があるか
• 電話・メール・Webなどの受付方法
• 受付時間
• 緊急時の連絡方法
• 現地調査を担当する会社や業者
• 対応の流れや費用の案内方法

なお、「24時間受付」と「24時間現場対応」は同じ意味ではありません。

24時間電話を受け付けていても、実際の訪問や補修が翌営業日以降になる場合があります。

受付体制だけでなく、現地確認や修理の対応方法まで確認しましょう。

住宅の保証には、対象外となる条件が設定されている場合があります。

例えば、一般的には次のような事由が保証規定で問題となる場合があります。

• 通常の使用による経年劣化
• 消耗品の交換
• 不適切な使用や管理による損傷
• 施主が実施した改修工事に起因する不具合
• 自然災害などによる損傷
• 保証規定に定める維持管理義務を満たしていない場合

ただし、これらが必ず一律に保証対象外となるわけではありません。具体的な取り扱いは、法令上の責任と各保証制度の条件によって異なります。

例えば、自然災害による損傷については、住宅会社の保証ではなく、契約している火災保険・地震保険などで対応を検討する場合があります。

保証書や約款に記載された対象外条件を確認し、不明な点は事前に質問しましょう。

住宅の不具合は、発生した部位によって対応する会社が異なる場合があります。

例えば、建物の施工に関わる不具合は施工会社、住宅設備の製品自体の故障は設備メーカーなどが対応するケースがあります。

設計事務所と施工会社が別の場合は、設計側と施工側の役割分担も確認する必要があります。

確認したい点は次のとおりです。

• 建物の不具合を受け付ける窓口
• 設備故障の相談先
• メーカー保証を利用する場合の手続き
• 修理の手配を誰が行うか
• 原因が不明な場合の調査方法

不具合が発生してから複数の会社へ問い合わせることにならないよう、窓口や責任分担を確認しておくとよいでしょう。

住宅に長く暮らしていると、設備の交換やリフォームを行うことがあります。

その際、工事内容によっては住宅会社独自の保証に影響する場合があります。

例えば、保証対象の部位に他社が施工を行い、その工事に起因する不具合が発生した場合などです。

ただし、他社によるリフォームを行っただけで、住宅全体の保証が一律に失効するとは限りません。

住宅会社には、次のような点を確認しましょう。

• 他社による設備交換やリフォームを認めているか
• 保証対象部位への工事に条件があるか
• 事前連絡や承認が必要か
• 保証延長のために指定業者の施工が必要か
• 改修後も保証が継続する範囲

将来のリフォームも見据え、保証と維持管理の自由度を確認しておくことが大切です。

保証に関する説明は、口頭だけでなく書面でも確認しましょう。

例えば、次のような資料です。

• 保証書
• 保証規定・約款
• 部位ごとの保証期間一覧
• 定期点検の計画表
• 保証延長に関する条件
• メンテナンスに関する案内
• 住宅瑕疵担保責任保険などの関係書類

例えば、「最長60年保証」と説明されていても、その条件が資料に記載されていなければ、実際の保証内容を比較することは難しくなります。

契約前に保証内容を確認し、初期保証・延長条件・対象外事項・補修費用の取り扱いを把握しておくことが重要です。

住宅会社の保証を比較するとき、「保証期間が長い会社を選べば安心」と考える方もいるかもしれません。

しかし、保証期間だけでは、実際に受けられるサービスや将来の費用負担を判断できません。

住宅会社が案内する「最長60年保証」は、所定の条件を満たした場合の最長期間を示している場合があります。

例えば、初期保証期間が終了した後、定期点検や指定された補修を実施することで保証を延長する制度です。

そのため、次の内容を確認しましょう。

• 最初から保証される期間
• 保証が延長される条件
• 延長時の点検・補修費用
• 延長後も保証される部位
• 延長手続きをしなかった場合の扱い

保証年数が長いことは比較材料の一つですが、それだけで制度の優劣を判断することはできません。

住宅会社によっては、構造や防水について長期保証を設けていても、住宅設備や内装などは別の保証制度としている場合があります。

例えば、建物の構造部分には長期保証が適用されても、給湯器やエアコンなどの設備故障は対象外となることがあります。

そのため、保証期間を比較するときは、対象となる部位も合わせて確認する必要があります。

「60年保証だから住宅全体の修理が60年間無料になる」という理解は避けましょう。

長期保証を継続するためには、建物の維持管理が必要になる場合があります。

例えば、外壁や屋根、防水部分の点検・補修などです。

建物の状態や仕様によっては、一定の期間が経過した段階で有償メンテナンスが必要になることがあります。

住宅会社を比較する際は、初期の建築費用だけでなく、将来の維持管理費用についても確認しましょう。

例えば、次のような保証制度を比較する場合を考えてみましょう。

※この表は比較方法を説明するための架空例であり、実在する住宅会社の保証制度を示したものではありません。

A社は最長保証期間が長い一方、B社は初期保証期間が長いという違いがあります。

しかし、延長条件や保証対象、維持管理に必要な費用が分からなければ、どちらが適しているか判断できません。

保証を比較するときは「初期保証・最長保証・保証対象・延長条件・維持管理費用」を一つの表に整理することが重要です。

注文住宅のアフターサービスでは、保証制度に加えて定期点検や不具合への対応体制も重要です。

住宅会社によって点検の内容や頻度、対応窓口などが異なるため、契約前に確認しましょう。

住宅会社の定期点検では、建物の状態や不具合の有無などを確認することがあります。

対象となる部位の例は次のとおりです。

• 外壁や屋根の状態
• 基礎まわりの目視できる部分
• 窓や建具の開閉状態
• 室内の床・壁・天井など
• 水回り設備
• 給排水設備の目視できる範囲

ただし、すべての点検で上記の項目を確認するとは限りません。

点検の時期によって内容が異なる場合や、詳細な調査が別料金になる場合もあります。

点検項目を事前に確認し、結果をどのような形で記録してもらえるかも確認しましょう。

「定期点検無料」と案内されていても、発見された不具合の修理費用がすべて無料になるわけではありません。

点検は建物の状態を確認するためのサービスであり、修理・補修は不具合を改善するための作業だからです。

例えば、無料点検で設備の不具合が見つかった場合、原因や保証対象の判断によっては修理費用が発生することがあります。

確認したい点は次のとおりです。

• 点検費用は無料か
• 修理・補修費用は別途必要か
• 保証対象となる不具合の判断方法
• 補修工事の見積もり方法
• 補修後の確認や記録の方法

「点検無料」と「修理無料」は別のサービスであることを理解しておきましょう。

住宅に不具合が発生したときは、一般的に次のような流れで対応が進みます。

1. 住宅会社やアフターサービス窓口へ連絡する
2. 不具合の状況や発生時期などを確認する
3. 必要に応じて現地調査を行う
4. 原因や保証対象の有無を確認する
5. 補修内容・費用・日程を案内する
6. 修理・補修を実施する
7. 対応結果を確認・記録する

実際の流れは住宅会社や不具合の内容によって異なります。

また、緊急性の高い漏水などでは、原因調査や保証判定より先に応急対応が必要になる場合があります。

住宅会社を比較するときは、受付から現地調査、修理までの流れが分かるか確認しましょう。

アフターサービスを担当する部門や担当者は、住宅会社によって異なります。

例えば、専任部署が対応する会社もあれば、営業担当者や現場担当者を通じて相談する会社もあります。

確認したい点は次のとおりです。

• アフターサービスの担当部署があるか
• 担当者が変更になった場合の引き継ぎ方法
• 点検や修理を担当する業者
• 建物の履歴や過去の補修記録を管理しているか
• 引き渡しから年数が経過しても相談できる体制があるか

住宅会社の規模だけでなく、実際にどのような体制で対応しているかを確認することが大切です。

工務店とハウスメーカーでは、保証制度やアフターサービスの運営方法が異なる場合があります。

ただし、工務店だから保証が短い、ハウスメーカーだから対応が手厚いといった一律の判断はできません。

地域密着型の工務店では、施工した地域の住宅について、担当者や協力業者と連携しながらアフターサービスを提供している場合があります。

地域の住宅事情に詳しいことがメリットになる場合もありますが、実際の対応方法は会社によって異なります。

工務店を比較する際は、次のような点を確認しましょう。

• 定期点検の計画があるか
• 保証内容を書面で確認できるか
• 不具合発生時の連絡先
• 修理を担当する業者や体制
• 対応できるエリアや受付時間

地域密着型だから必ず対応が早いとは限らないため、実際の窓口や体制を確認することが重要です。

ハウスメーカーでは、独自の長期保証制度や定期点検制度を設けている場合があります。

保証期間や点検内容が商品・制度ごとに整理されている会社もあります。

ただし、保証を延長するために指定されたメンテナンスが必要になる場合や、保証対象が部位ごとに異なる場合があります。

ハウスメーカーを比較するときは、保証年数だけでなく、次の点を確認しましょう。

• 初期保証の期間
• 保証延長の条件
• 指定メンテナンスの有無
• 定期点検の内容
• 住宅設備の保証範囲
• 修理・補修の受付体制

長期保証の仕組みを理解したうえで、自分たちに合う制度か判断することが大切です。

建築家や設計事務所へ住宅の設計を依頼する場合は、設計と施工を別の会社が担当することがあります。

その場合、設計監理契約と工事請負契約の相手が異なるため、保証や補修の責任範囲を確認することが重要です。

例えば、施工に起因する不具合が発生した場合は施工会社が対応することがありますが、実際の責任関係は原因や契約内容によって異なります。

依頼前には、次の点を確認しましょう。

• 保証書を発行する会社
• 工事請負契約の相手
• 工事監理の担当者
• 不具合発生時の相談窓口
• 設計事務所と施工会社の責任分担

設計と施工を分ける場合でも、引き渡し後の相談先を明確にしておくことが大切です。

工務店・ハウスメーカー・設計事務所の違いを見る

建築家と建てる家のメリット・デメリットを見る

デザイン住宅では、大開口や吹き抜け、造作家具、特殊な素材などを採用することがあります。

こうした仕様を検討する際は、完成時のデザインだけでなく、将来の維持管理や修理のしやすさも確認することが重要です。

大きな窓を設ける住宅では、サッシやガラス、開閉部品などの維持管理も確認しましょう。

例えば、窓の種類によっては、部品の交換方法や修理費用が異なる場合があります。

また、開口部の周囲では雨水の浸入を防ぐための設計・施工が重要です。

確認したい項目は次のとおりです。

• サッシやガラスの保証内容
• 開閉金物・部品の保証範囲
• 窓まわりの防水に関する保証
• 修理・交換時の対応方法
• 部材の交換や調達が必要になった場合の相談先

大開口のある住宅を検討する場合は、採光や眺望だけでなく、長期的な維持管理にも目を向けましょう。

大開口のある住宅の設計ポイントを見る

吹き抜けや高天井のある住宅では、高い位置に窓や照明器具などを設けることがあります。

こうした設備は、清掃や部品交換の際に高所作業が必要になる場合があります。

また、特殊な外観や屋根形状では、点検・補修の方法によって足場などの費用が発生する場合もあります。

住宅会社には、次の点を確認しましょう。

• 高所にある窓や照明の清掃・交換方法
• 点検時に必要な作業方法
• 屋根・外壁のメンテナンス方法
• 補修時に足場などが必要になる可能性

デザインを優先するだけでなく、住み始めてからの管理のしやすさも考慮することが大切です。

デザイン住宅では、造作収納やオーダーキッチン、特注建具などを採用することがあります。

これらは空間に合わせて設計できる一方、修理や交換の方法が既製品とは異なる場合があります。

例えば、特注部材を使用している場合は、交換部品の調達や修理方法について確認が必要です。

また、無垢材や自然素材などは、使用環境によって色や風合いが変化する場合があります。

経年変化と保証対象となる不具合を混同しないよう、次の点を確認しましょう。

• 造作部分の保証期間
• 設備メーカーと施工会社の責任区分
• 特注部材の修理・交換方法
• 素材の経年変化と保証対象の違い
• 定期的な手入れの方法

素材の特徴や維持管理方法を理解したうえで採用することが大切です。

柱の少ないLDKや大空間・大開口のある住宅では、構造上の安全性を確保するための設計が重要です。

また、大きな窓や特殊な屋根形状などを採用する場合は、防水に関する設計・施工も重要になります。

ただし、SE構法など特定の工法を採用していることと、住宅会社独自の保証制度の内容は別の問題です。

耐震等級や構造計算の有無だけで保証期間が決まるわけではありません。

住宅会社を比較する際は、次の点を確認しましょう。

• 構造上重要な部分の保証対象
• 屋根・外壁・開口部周辺の防水保証
• 採用する工法と保証制度の関係
• 維持管理に必要な点検方法

住宅の構造性能や設計上の特徴と、保証制度の対象・条件を分けて確認することが重要です。

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神戸で注文住宅を建てる際は、保証制度に加えて、地域の土地条件や住環境を踏まえたアフターサービスにも注目しましょう。

特に、傾斜地や擁壁、海沿いの住環境などでは、建物以外の維持管理にも注意が必要です。

住宅会社の保証制度が充実していても、実際に点検や修理を依頼できる体制が分からなければ、不具合が発生したときに困る場合があります。

神戸で住宅を建てる場合は、次の点を確認しましょう。

• 神戸市内がアフターサービスの対象エリアに含まれているか
• 点検や修理を担当する拠点はどこか
• 緊急時の連絡方法
• 補修を担当する施工業者との連携
• 担当者が変更された場合の対応体制

地域密着型の工務店でも、大手ハウスメーカーでも、実際の対応方法や窓口を確認することが大切です。

神戸の山手エリアなどでは、高低差のある土地や擁壁が設けられている敷地が見られます。

こうした土地では、建物だけでなく、擁壁や排水設備、外構などの維持管理も重要です。

ただし、建物の構造や防水についての保証が、そのまま擁壁や外構すべてに適用されるとは限りません。

例えば、建物本体と外構工事を別の会社へ依頼する場合は、保証や補修の責任範囲が分かれることがあります。

確認したい項目は次のとおりです。

• 擁壁・造成工事の施工者
• 外構工事の保証対象
• 排水設備の点検・補修方法
• 既存擁壁の維持管理に関する説明
• 建物と外構の不具合に対する相談窓口

土地の条件によって必要な維持管理が異なるため、設計時から確認しておくことが重要です。

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神戸では、海沿いと山手で住環境が異なる場合があります。

例えば、海に近い立地では、塩分を含む空気が金属部材や設備などへ影響する可能性があります。

また、山手の高低差のある土地では、排水や擁壁、斜面の状態などに注意が必要な場合があります。

ただし、立地だけで建材の劣化速度や点検頻度を一律に決めることはできません。

使用する建材や設備、周辺環境などによって維持管理方法は異なります。

住宅会社には、立地条件に合わせてどのような材料や施工方法を採用しているのか、将来どのような点検が必要になるのかを確認するとよいでしょう。

注文住宅の保証やアフターサービスを比較するときは、同じ質問を複数の住宅会社へ確認することで、制度の違いを把握しやすくなります。

契約前には、次の10項目を質問してみましょう。

• 初期保証は何年間ですか？最長保証とは何が違いますか？
• 保証されるのは建物のどの部分ですか？
• 保証対象外となる不具合や条件はありますか？
• 長期保証を延長するために必要な点検・工事は何ですか？
• 保証延長のために有償メンテナンスが必要になる場合はありますか？
• 定期点検は何年目に行い、どの部分を確認しますか？
• 点検費用と修理費用はそれぞれ無料ですか、有料ですか？
• 雨漏りや設備故障などが発生した際の相談窓口はどこですか？
• 設備メーカー保証と住宅会社の保証はどう分かれていますか？
• 保証書・約款・点検計画を契約前に確認できますか？

また、必要に応じて、住宅瑕疵担保責任保険への加入または保証金供託についても確認しておきましょう。

住宅会社を比較する際は、保証年数の長さだけでなく、質問に対する説明が具体的かどうかも判断材料になります。

新築住宅については、住宅品質確保法に基づき、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵について、請負人や売主が10年間の瑕疵担保責任を負うことが定められています。

ただし、住宅内のすべての設備や内装について、10年間無条件で無償修理を受けられるという意味ではありません。

住宅設備や内装などについては、別の保証制度や契約内容を確認する必要があります。

「最長60年保証」と案内されていても、60年間すべての不具合を無条件・無償で修理してもらえるとは限りません。

保証対象となる部位や初期保証の期間、保証延長に必要な点検・補修などは住宅会社によって異なります。

契約前に保証書や保証規定を確認し、適用条件を理解しておきましょう。

工務店だから保証が弱い、大手ハウスメーカーだから保証が手厚いと一律に判断することはできません。

住宅会社独自の保証制度や定期点検、アフターサービスの体制は会社ごとに異なります。

保証期間や保証対象だけでなく、延長条件、点検内容、補修の窓口などを比較しましょう。

住宅設備の故障時にどこへ連絡するかは、住宅会社や設備メーカーの保証制度によって異なります。

例えば、住宅会社が修理を受け付ける場合もあれば、設備メーカーの窓口へ直接連絡する場合もあります。

引き渡し時に、設備ごとの保証書や取扱説明書を受け取り、連絡方法を確認しておきましょう。

住宅会社が倒産した場合でも、住宅瑕疵担保責任保険や保証金供託によって、法律上の瑕疵担保責任の履行に備える制度があります。

保険付き住宅では、一定の条件の下で住宅取得者が保険法人に直接請求できる場合があります。

供託によって対応している場合は、所定の手続きによる保証金の還付請求の仕組みがあります。

ただし、住宅会社独自の長期保証が倒産後もすべて継続するわけではありません。

契約時にどの制度で備えているのか確認しましょう。

住宅会社独自の保証を延長しないことと、住宅に住み続けられるかどうかは別の問題です。

保証を延長しなかった場合は、住宅会社独自の保証を受けられる範囲や期間が変わることがあります。

一方、保証の有無にかかわらず、住宅を安全に維持するために必要な点検や補修は行うことが大切です。

保証延長の条件と、建物の維持管理として必要な工事を区別して考えましょう。

注文住宅の保証やアフターサービスは、住宅会社を選ぶうえで重要な比較ポイントです。

ただし、保証期間の長さだけで、その住宅会社の制度や対応体制を評価することはできません。

住宅会社を比較する際は、次の点を確認しましょう。

• 法律上の10年間の責任と、住宅会社独自の保証を区別する
• 初期保証と最長保証の違いを確認する
• 保証対象となる部位と対象外条件を確認する
• 保証延長に必要な点検・補修・費用を把握する
• 定期点検と無料修理を混同しない
• 不具合発生時の相談窓口・調査・補修体制を確認する
• 設備や外構など、建物以外の保証範囲も把握する

また、神戸でデザイン住宅を建てる場合は、傾斜地や擁壁、大開口、吹き抜け、造作家具など、土地や住宅の特徴に応じた維持管理についても確認することが大切です。

例えば、大空間・大開口のある住宅では、デザイン性や構造性能だけでなく、窓や防水部分のメンテナンス方法も把握しておくとよいでしょう。

神戸で注文住宅を手がけるWHALE HOUSE（ホエールハウス）のように、SE構法を採用し、大空間・大開口のある住宅を提案する会社についても、構造や設計の特徴とは別に、保証制度や点検体制を確認することが重要です。

住宅会社を選ぶ際に大切なのは、「何年保証されるか」だけではなく、「何が保証され、どのような条件で継続し、不具合が発生したときに誰が対応してくれるのか」を理解することです。

デザインや住宅性能、建築費用に加えて、完成後の維持管理やアフターサービスも比較し、長く安心して暮らせる住まいづくりを検討しましょう。

神戸でデザイン住宅を建てる工務店・ハウスメーカーを比較する